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用語解説

【初心者向け解説】債務超過になるとどうなる?倒産危機、上場廃止?

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ニュースでA社が債務超過、上場廃止になった、B社が倒産など報道がされることがありますよね。(レオパレス、オンキョーの債務超過、JALの上場廃止、レナウンの倒産)

では実際はその状況はどのような状態なのでしょうか?説明できる人は少ないと思います。

今回は投資家として押さえておきたい、企業の危機状況をあらわす用語(債務超過、上場廃止、100%減資、99%減資、倒産)について関係性を踏まえて簡単に解説をして行きたいと思います。

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債務超過とは?

債務超過とは負債の額が資産を上回った状態のことです。

ここでいう資産というのは会社が持つ現金、土地不動産、株などを含めた会社が持つ全てのものを指しており、それら全ての資産を売っても負債額の方が大きい状態です。

なお負債額が上回った時点で、即倒産となりません。

メリット

メリットはありません。

デメリット

1.上場企業の場合、1年以上に債務超過を解消しなければ上場廃止となる可能性があります。

2.銀行など金融機関からの信頼を失い、融資を受けることが難しくなる。融資が受けれないので資金繰りが悪化して、倒産(破綻)する可能が高まるのです。

すでに貸している融資に対して、金利を上げたり、早期返金を要求がきたりもします。

3.また信頼を失うのは銀行だけではりません。仕入先やパートナーからの信頼も失墜することになり、ビジネスがやりにくくなることでしょう。

4.株価が激しく下落する

解消するには

負債額が資産を上回ったのですから、負債額を減らすか、資産を増やすのが解決策となります。

1.増資を行い、負債額より資産を増やす(公募増資、株主割当増資、特定の第三者)

2.経営陣、役員からの借入金を資本金に注入する

3.遊休資産(稼働が停止した工場の売却など)をして借入金を減らす

4.ビジネスプランを見直し、会社を黒字化する

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上場廃止とは?

上場廃止は、JPXにて定められいる上場廃止基準に抵触し場合に発生します。

・株主数が400人未満(猶予1年)
・流通株式数が2,000単位未満(猶予1年)
・流通株式時価総額が5億円未満(猶予1年)
・流通株式比率が5%未満(猶予1年)
・債務超過の状態(猶予1年)
・上場契約に関する重大な違反を行った場合
・TOBによる完全子会社
・会社の倒産

詳細基準は出典元のJPXを参照

執行猶予がつくものが多く、執行猶予期間中は監理・整理銘柄としてJPXのページにて公開されます。(参考:監理・整理銘柄一覧)

なお執行猶予が過ぎ、上場廃止となった銘柄もJPXのページにて公開されます。(参考:上場廃止銘柄一覧

メリット

上場廃止といえば、経営危機、倒産と考える人もいるかと思いますがそうではありません。

TOBなどもより、戦略的に上場廃止することもあります。

その場合は、経営判断をスムーズにする目的があったり、一般的投資家への対処(配当、優待)コストを減らすために実施されることがもあります。

またTOBの場合は、買収を実行する会社側が市場の株価より高く株を買い取ってくれるため、既存の株主にとっては大きなメリットもあります。

デメリット

監視銘柄・整理銘柄に指定された状態では、株売買はまだできますが、上場廃止となれば証券取引場で株の取引が出来なくなります。

会社として株を公開して資金を得ることが出来なくなります。(資金調達の方法が株公開以外に限定される)

倒産による上場廃止の場合は、次の「倒産」にて解説したいと思います。

なお監視銘柄・整理銘柄が指定された時点で株価は大きく下落します。

解消するには

上場廃止基準に抵触したため上場廃止になったのですから、基準に抵触しないよう会社の健全化が必要となります。

一度上場廃止になって、再度上場する例もあります。(JAL、ソフトバンクなどが有名ですね)

倒産とは?

会社の資金繰りが悪化し(ショート)して、会社の営業活動が実施出来ない状態になった状態を指します。

この状態になった際に、会社を清算すれば破産となり会社は消滅しますが、再起する方法は残っています。

破産の場合は

会社がなくなるわけですから、株価は0になります。紙くずへと変わるのです。

再起する場合は

再起するには「会社更生法や民事再生法」が実行されます。

この場合、倒産しているのに株価は1円(価値無し)ではなく、数十円の価値を産むことがあります。

なぜ倒産しているのになぜ価値が生まれるのかは、「99%減資」となる可能性があるからです。

債務超過による倒産の場合、大抵は「100%減資」となり株が紙くずに代わりますが、「99%減資」となり株の価値は維持されことがあります。

そして外部スポンサーなどから資金が注入されあわよくば経営が正常化すれば、株価も戻るという期待を持つ投資家がいるため倒産株が1円にならず数十の価値がつくのです。

しかしながら、そのような事例は殆どないので、そのようなギャンブルはせずに破産銘柄への投資は避けるべきだと思っています。

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まとめ

  • 債務超過でも、即倒産ではない
  • 前向きな上場廃止もあり
  • 倒産となっても、再起は可能

債務超過、上場廃止、倒産について見てきましたが、TOBによる上場廃止以外は、全てマイナス要素が強すぎるため、一般投資家は債務超過時点で逃げるべきだと思います。

マイナス要因で株価が大きく下がったからといって、淡い期待をせず、経営状態が悪い会社の株は購入しない、既に投資済みであれば、損切りをして次の投資に前向き進んでいった方が健全ではないでしょうか?

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kiyo

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2018年から投資が趣味に加わりました。 なお華の2018年年始参戦の出川組です。 鋼のメンタルを武器に、含み損を取り返し 投資で1億の財産形成を目指します。趣味は投資と子連れ旅行!ブログでこれらを発信してきます。 →詳しいプロフィール

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