ふるさと納税で本当に税金の控除されているか？確認する方法を解説

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ふるさと納税は税金の控除が受けられる非常にお得な制度ですが、自治体側のミスで、控除されるべき税金が控除されていない、減額の数値が合わないことが稀にあるようです。（2018年にも複数の自治体で発生しています）

それを防ぐには、自分で税金がしっかりと控除されていることを確認するしかありません。

確認方法は非常に簡単ですので、今回はその方法(いつから、何を確認するか)を解説したいと思います。特に税金が自動的に天引きされているサラリーマンは注意です！損をしないよう、多重に税金をとられないように必ず確認をしましょう。

ふるさと納税の控除対象について

控除有無を確認をするにあたり、ふるさと納税で控除される対象について確認しましょう。

確定申告の場合は、「所得税」、「住民税」の2つあり、少し計算が複雑になります。まぁ、確定申告の場合役所に行って手続きしますので、控除漏れなどは更に稀な事象かなと思います。

対してワンストップ制度であれば、「住民税」だけが控除されます。そのため住民税の控除の有無確認だけ確認すればOKなのです。

すべての手続きを書面、ネット上で実施するため、申請が非常に簡単なのですが、その分本当に控除できているの？と不安になってしまいます（私はそうでした）。

特にサラリーマンは、給与明細にある住民税の金額が、本当に控除された費用なのかが不安になりますよね。

控除有無の確認方法

続いて確認を方法を見ていきましょう。

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1住民税決定通知書を入手する

自営業者には毎年5，6月に住民税決定通知書が届くはずです。この通知書に、今年度の住民税の内訳が記載されており、ふるさと納税の控除を確認するのにも役立ちます。

しかし、サラリーマンはそうはいきません。前述した通り、会社が税金の対応を肩代わりをしてくれているので、これらの通知書は会社に届いており、社員個人の手元には届いていないはずです。

あるのは6，7月の給与明細に、今年の住民税は〇万円ですという通知だけかと思います。この給与明細にある通知だけでは、本当に控除されているのか判断できないため、人事部に社内申請をして、住民税決定通知書を先ずは入手してください。

step
2住民税決定通知書の記載内容を確認

確認すべきは市民税の「税額控除額」欄と県民税の「税額控除額」の欄です。
この2つの項目の合計が

「①控除額 ≧ ②ふるさと納税額 - 2500円」

になっていればOKです。

不等号なのは、住宅ローン控除など、ほかの制度でも控除がかかっている可能性があるからです。なお式上にて記載している「ふるさと納税額」とは、ふるさと納税を実施する際にかかる自己負担額2000円分を除外した数値です。

また2500円が引かれていますが、これは「調整控除」と呼ばれるものです。必ずしも2500円ではありませんが、ざっくりそのぐらいの金額になっていると思ってもらえればよいです。

私の場合は、4万円のふるさと納税をしましたので、自己負担額を引くと、ふるさと納税額は「38000円」になります。

控除額の総額
①32401円 ＋ 8102円 = 40503円
②38000円 -2500円 = 35500円

① ≧ ②が成り立っているため、控除はしっかりとなされているようです。

まとめ

ワンストップ制度は、簡単にふるさと納税が出来る仕組みです。

簡単に申請が出来るため、控除確認がおろそかになりがちです。安心を買うためにもひと手間かけて、役所を過信しすぎずに、自分で毎年しっかりと控除額の確認をすることをお勧めします。

せっかくお得な制度なんですから、しっかりメリットを享受して豊かな生活を送りましょう！